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(独)NEDO委託事業「経済・環境両側面を配慮した簡易的な環境影響評価手法(TLCC)の導入可能性調査」を再委託により実施(2006.1.4~3.20)

 経済・社会における活動全般に係る物質循環の推進や環境負荷低減等が求められる中、これらを適切に評価する手法の確立が求められた。
 TLCC(Total Life Cycle Cost)法は、ライフサイクルコスト(LCC)と環境コストとを用いた費用効果分析にて評価を行う手法で、客観性、透明性が高く、また計算自体も簡単であることから、選択結果への理解も得やすいという特長を持つ。本手法を用いると、例えばグリーン購入などにおいて、予算をどれだけ費用効率的に運用しているかを客観的、定量的に評価する事ができる。また例えば3R技術開発において、各要素技術の評価に本手法を用いる事で、どの分野に重点的に開発支援を行うべきかなどの意志決定の判断材料を提供することができる。
 本調査では、TLCC法の概念並びに限界削減費用法における限界排出削減費用(MAC:Marginal Abatement Cost)の概要をまとめ、TLCC法の客観性、透明性の依拠するところのMAC推計の手順を、メタン、浮遊粒子状物質(SPM)、揮発性有機化合物(VOC)の3ケースにおいて詳しく解説を行った。次いでTLCC法の活用例として、廃棄物処理システムと環境配慮型建築物の2つの事例に対する評価をそれぞれ実施した。これらの結果から、経済性のみならず環境面も配慮した製品・サービスの選択にあたり、本手法が意志決定を行う際の判断材料の一つとして有効なツールとなり得る可能性を示した。当センターではMAC推計の手順を、詳しく解説するところを担当した。


(財)ロシア東欧貿易会『ロシア訪日研修』に講師派遣(2004年10月-延べ4日)

 ロシア国ペルスペクティーバ社上層部を対象に行われた、同財団の訪日研修に協力し、日本の環境技術の状況について視察研修ならびに技術交流プログラムを行った。


「H16年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査」の調査・事務協力を受諾(2004年9月~2005年2月)

 九州経済産業局H16年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査補助事業「熊本県玉名地域木質バイオマス発電・熱供給事業調査」について技術&事業性などの調査および事務協力を受託



「三重県バイオマスエネルギー利用ビジョン策定委員会」委員メンバー(2003年9月~2004年2月)

 県の総合企画局を事務局として、県内の各種バイオマス資源の把握とその効率的なエネルギー利用の方向、将来的な導入目標や利用普及戦略を明らかにする目的で「三重県バイオマスエネルギー利用ビジョン」の策定が行われます。当センターは学識経験者(バイオマスエネルギー利用技術)として委員参加しています。



電力中央研究所より「循環型社会に寄与する技術調査」を受諾(2003年2~3月)

 全国に存在する未利用エネルギー(下水排熱、ごみ処理熱等)、自然エネルギー(風力、太陽光、小水力、雪冷熱、波力、地熱)及びバイオマスの利活用事例の調査整理。さらに工業団地のゼロエミッションや、環境に関連した特徴あるまちづくり事例についてまとめを行った。


環境省の「平成14年度CO2削減など技術に関する知識ベース形成調査」サポートを受諾(2002年8月)

上記調査にSSPが技術的側面を中心としたサポートを行うことで部分委託を受けました。



国環・最終処分技術研究開発室の調査事業を「埼玉県の農業系廃棄物排出実態とリサイクル事例に関する調査業務」として国環研と協働でアンケート・調査・分析のまとめを行う事になりました。


長野県・佐久地方のバイオマスエネルギー利用調査委員会に委員派遣(期間2002年4月~2003年3月)

 東大、環境文明研究所等で構成される、佐久地方における自然資源(木質バイオマス)の 賦存量とその活用に関する調査委員会に委員を派遣。佐久市役所の協力を得て、賦存量を調査し、バイオマスエネルギーとして持続的に活用 する可能性を調査。



静岡県主催の地域リーダー育成研修会に講師派遣(2001/11~12実施予定)

 静岡県環境衛生自治推進協会連合会(事務局 静岡県)の地域リーダー育成研修会(計3回)に講師を派遣
      テーマ:「循環型社会構築に必要なこと」


高知エコタウンの検討会に委員派遣(2001/11)

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助事業である容器包装廃プラスチック他を燃料とする熱供給事業のフィジビリティスタディ調査委員会に代表を派遣


「NGO環境政策提言募集」に応募(2001/06)

 環境省の募集に、SSPからは「環境教育」「バイオマスのエネルギー活用促進」「環境性能の定量評価制度導入」の3点を提言しました。内容は応募事務局のホームページ(http://www.geic.or.jp/geic/)に他の応募分と併せて掲載される予定です。


国連経済社会局とのミーティング(2000/11)

 社会・環境面で課題が残された地域の改善案等について、同局の活動を聞き、当センターが循環型社会を視点に国連といかなる協働ができるか、話し合いを持ちました。


International Workshop on Resource Mobilization for Social Development
国連経済社会局・韓国開発研究院(Korean Develop Institute)共催―にNPOとして招待参加(2000/10)

 アジア地域を中心に政府・自治体・各種研究団体・廃棄物管理会社・NGOが参加し各国の社会・環境問題や、これからの動き、考え方について報告・議論が行なわれました。


2000年5月に東京都に申請以来、認証を受け法人登記を行ないました。

 
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