ホーム
事業内容
活動報告
環境キーワード
English
お問い合わせ
 


当センターは、資源循環型社会の構築実現を目指し、環境分野においての技術・政策に関する支援・提言を行う団体です。



   理事長 吉田可紀  


   2000年9月特定非営利活動法人の認証取得
   同9月18日付法人登記(会社法人等番号0104-05-002687)


 環境エンジニアリング系の企業9社で1997年から2年間に渡り持続型社会に関わるテーマ抽出を行い具体的な提言を行なうべく、フォーラムを結成し活動していました。一例として、愛知万博への環境関連の仕組み・施設への考え方に対する提案、あるいはカザフスタンの環境調査活動が挙げられます。折柄、NPO法案が施行された事に鑑み団体の目的・実施内容を明確化し公開する事によって、循環型社会構築の一助となるべくNPO法人組織として新たな発足に至ったものです。 NPO設立当初の会員は当法人の目的趣旨に賛同する個人会員と上述のフォーラム参加社を主体とする法人会員でスタートしています。


 私どもは国内のみならず世界における循環型社会構築の推進に対する環境分野での技術貢献を行なう「テクニカルサポーター」となる事を目的として、経験に培われた質の高い知見を有する個人・法人の協力のもと、特定非営利活動法人循環型社会推進センターを設立致しました。


 現在地球環境問題は、人類の直面している最大の課題となりつつあります。この問題の解決のため、生産から廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進める事により、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成する事が急務になっています。
 すでに国内においては「循環型社会形成推進基本法」が2000年6月に制定され、自治体や企業においても積極的な取組みが進められています。また、世界的に見てもCO2排出権取り引きおよびISO14000シリーズの実施に向けた検討が着実に進められています。
 これからの環境関連分野における技術・ソフトに対するニーズも、大きな質の転換が求められており、つまりこれまで以上に環境への負荷を低減する事を重視した方向へ移行するように思われます。またこの質の転換は国内のみならず世界レベルのニーズである事は言うまでもありません。
 この傾向を踏まえ循環型社会構築活動を実現する為には、広く社会に対してライフスタイルを含む社会の在り方・仕組みなどのソフト面、ならび環境負荷の低減を重視した技術・システムなどのハード面からの循環型システム・技術の普及が重要であり、そのためには技術などのニーズとシーズの効率的連携推進及び有効な先進技術・システムの認知及び新しい社会システム構築に向けた適正な理解を求める活動が不可欠であると考えます。
 以上を背景に、私どもはソフト・ハードのいずれかの面において経験に培われた質の高い知見を有する方々の協力のもと個人・法人で構成される非営利活動法人を設立致しました。国内はもとより世界における循環型社会形成推進に対する積極的な技術貢献・支援を行なっていく所存です。 


 
Top